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家族信託とは、ご自身（委託者）と、ご自身が所有する財産の管理や処分を行う方（受託者）と、その財産から経済的利益（家賃収入など）を受け取る方（受益者）との間で法律関係を結ぶことを指します。
これにより、認知症や障害などによりご自身で財産の管理ができなくなった場合も、しっかりと財産を守れます。受益者は財産管理が適切であるかを監視する役割も持っており、委託者が兼任することもありますが、認知症などにより十分な判断能力が認められない場合は、ご家族や親族の方が選ばれます。
このように、委託者がもっとも信頼できるご家族や親族と信託契約を結ぶことが多いため、「家族信託」と呼ばれています。

【家族信託が有効なケース】
・家を売却して、介護施設の入居費用を捻出
家の名義人が認知症である場合、売買契約ができません。事前に家族信託を結び、「家を売却する」という取り決めをしておけば、このようなリスクを回避できます。
名義人（委託者）は、自分にもしものことが起きたときでもきちんと対応してもらえるという安心感を得られ、受託者・受益者も、費用の捻出のために頭を悩ませる必要はなくなります。

・子どものために適切に財産を管理してほしい
ご自身の死後、障害を持っている子どもの生活を守るためには、財産を分配するのではなく、信頼できる方に一任し、監護体制を整えておく方が有効な場合もあります。

ご自身の財産などについてどうしたいのかを「遺言」という形でまとめておくことは、ご自身だけでなく残されたご家族や大切な方にとっても大事なことです。
遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの形式があり、民法でそれぞれ細かく方式が定められています。せっかく準備した遺言書が無効になってしまうことがないように、当事務所ではお客様のご希望に応じて最適な方式による文案作成などをサポートいたします。

大切な方が亡くなった後、ご遺族の方々にはさまざまな手続きが控えています。悲しみや心の傷が癒えないうちに、遺産分割を行い金融機関へ出向くことはかなりの負担になります。
また、平日はお仕事などで忙しい現代では、相続手続きを行う時間もないかもしれません。そんなときは専門家に任せて、時間を有効に活用するようにしましょう。

将来、認知症をはじめとした病気やケガにより、自分のことが自分でできなくなるリスクに備えて、当事務所では「任意後見制度」の利用をおすすめします。
とくに「おひとりさま」の場合は、「死後事務委任契約」も同時に結ぶことでお葬式や納骨、公共設備（電気・水道・ガスなど）や携帯電話の解約といった細かな手続きも任せることができます。その他にも、尊厳死宣言書によるリスク回避・不安解消など、最適な方法のご提案も可能です。

病気や事故など、万が一の事態に備えて、あらかじめご自身の思いを家族や友人に伝えるために記したものがエンディングノートです。遺言書のように法的な効力はありませんが、厳格に書式が定められていないため、より自由に自らの思いをつづることができます。
以下はエンディングノートに記載できる内容です。遺言書よりも料金は安く、気軽に作成できるものですので、終活についてお考えの方は、まずエンディングノートの作成をおすすめいたします。

【記載できる内容】
・ご自身について
名前、生年月日、家族構成、緊急連絡先、友人関係、経歴など
・医療について
アレルギーの有無、延命措置の要不要、希望する病院、臓器提供の意思表示など
・介護について
自宅介護または施設介護の希望、介護をお願いしたい人の名前など
・お葬式について
葬式の方法や訃報を誰に知らせるか、お寺やお墓に関する希望
・財産について
通帳の場所や暗証番号、不動産のローンの内容など
・その他
家族へのメッセージ、ペットの飼育方法、SNSアカウントの管理方法、パソコンや携帯電話のデータ消去など

改葬とは、今あるお墓を別の場所に移すことで、そのためには自治体からの許可証の取得や、菩提寺（現在お墓があるお寺）から埋葬証明のサインをもらう必要があります。引っ越しでお墓から遠くなってしまうので、お墓も一緒に移動させたいという方は、ぜひ一度ご相談ください。
また、お墓の管理が大変なため、永代供養墓へ遺骨を移動させたいという方のために、墓じまいのご相談も承っております。

HACCP（ハサップ）とは、飲食店経営者・食品製造業者自らが、食中毒や異物混入といった危害要因を把握した上で、それらを除去・低減するための工程を管理する手法です。
当事務所は原材料の入荷から商品の出荷・提供に至るまでの工程の中で、どのような管理が必要になるのかアドバイスし、衛生管理計画の作成、運用までサポートいたします。

①補助金申請交付手続き
②入管業務（在留資格認定証明書交付申請・期間更新・資格変更など）・帰化の手続き
③各種契約書作成
④許認可申請手続き
⑤法人設立

当事務所では他にもこのような業務を行っており、お客様のさまざまなお困りごとを解決いたします。

出張対応をご希望の方は、ご予約時にお伝えください。
当社は下記エリア以外に出張・宿泊する場合は、出張費を実費で頂戴しております。

【出張費無料エリア】
長野県：長野市全域・須坂市・小布施町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村